当社が保有する個人データについてPersonal Data Collected by Our Company
1.個人情報取扱事業者の名称、住所、代表者の氏名
名 称 : ミアヘルサ株式会社
住 所 : 東京都新宿区市谷仲之町3番19号
代表者の氏名 : 代表取締役社長 青木 文恵
2.個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先
経営企画本部 経営企画部 部長 山本 博
(※連絡先は下記「個人情報に関する苦情・相談窓口」)
3.すべての保有個人データの利用目的
- ・ご契約内容を実施し適切に管理するため
1. お客様の個人情報
- ・会社法及び商法に基づく権利の行使・義務の履行のため
2. お取引先様の個人情報
- ・お取引先様との間のご契約内容を適切に管理するため
- ・当社から各種便宜を供与するため
- ・株主と会社の関係の円滑化を図るための各種の施策を実施するため
- ・各種法令に基づき所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため
3. 株主の皆様の個人情報
- ・就職先としてご興味をお持ちになった方、ならびにご応募いただいた方への採用、募集情報等の提供・連絡のため
- ・採用選考業務のため
4. 当社への入社を希望される皆様の個人情報
- ・業務上の連絡、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続(本人退職後も含む)、その他雇用管理のため
- ・人事選考、配属先および出向、派遣先の決定のため
- ・報酬の決定および支払、税務処理、社会保険関連の手続き、福利厚生の提供のため
- ・ビデオおよびオンラインによるモニタリング等における安全管理措置のため
- ・当社事業のPRまたは宣伝活動等のため
- ・適正な健康管理のため(健康診断の結果等の労働者の健康情報については、法令に基づく場合を除いて、取得、利用または提供を行いません)
5. 当社の社員の個人情報
- ・お問い合わせやご連絡内容を正確に把握し、対処するため
- ・当社の接客態度等の向上のため
6. 当社へお問合せいただいた方の個人情報
- ・源泉徴収票・支払調書作成事務、健康保険・厚生年金保険届出事務、雇用保険届出事務を法令に基づき適切に実施するため
7. 特定個人情報等
- ・対象者への連絡、当社サービス等のご案内のため
8. 実務実習生・ボランティア・インターンシップ参加者の情報
※上記利用目的において、「ご契約内容を適切に管理するため」としているものは、「契約に入る前の段階における利用」と「契約終了後における利用」を含みます。
4.保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
・「個人情報に関する苦情・相談窓口」(※末尾に記載)
5.認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
・一般財団法人日本情報経済社会推進協議会 個人情報保護苦情相談室
(※当社の「調剤薬局・子育て支援サービス・介護サービス・食品サービス」等に関する問い合わせ先ではありません)
6.保有個人データおよび第三者提供記録の開示等の請求等に応じる手続
当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示等の請求(以下、「開示等の請求等」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
1.「開示等の請求等」申出先
「開示等の請求等」は「個人情報に関する苦情・相談窓口」宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりご請求願います。
2.「開示等の請求等」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求等」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては下記の該当する用紙を郵便で送付いたします。なお、ご本人確認のため、運転免許証、パスポート等の本人確認書類の写しの同封が必要となります。
-
(1) 当社所定の請求書
- ➀「開示等の請求等の申請書」
- お手元にない場合は、ご連絡ください。こちらからお送りいたします。
3.代理人様による「開示等の請求等」の場合
「開示等の請求等」をする方が代理人様である場合は、2.(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか、及び3.(2)の代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
-
(1) 代理人である事を証明する書類
- 【 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合 】
- ① 本人の委任状(原本)
- 【 代理人様が未成年者の法定代理人の場合 】
-
① 戸籍謄本
② 住民票(続柄の記載されたもの)
③ その他法定代理権の確認ができる公的書類 - 【 代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合 】
-
① 後見登記等に関する登記事項証明書
② その他法定代理権の確認ができる公的書類
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① 運転免許証
② パスポート
③ マイナンバーカード(表面)
④ 健康保険の被保険者証
⑤ 住民票
⑥ 住民基本台帳カード
- ※なお、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。
(2) 代理人様ご自身を証明する書類の写し
4.「開示等の請求等」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
(金額): 1,000円
5.「開示等の請求等」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。
「開示等の請求等」にともない取得した個人情報は、開示等の請求等への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
以下の場合には、「開示等の請求等」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
- 代理人である事を証明する書類
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社がご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下 1. ~ 4. のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
7.保有個人データの安全管理のために講じた措置
- 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しております。
( 基本方針の策定 )
- 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しております。
( 組織的安全管理措置 )
- アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範)個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。
( 技術的安全管理措置 )
- 個人データの取扱いについては外国にある第三者には提供しておりません。
( 外的環境の把握 )
- ・郵送や配送途中の書類の紛失、事故による未着につきましては、当社では責任を負いかねます。
- ・必要事項を全てご記入下さい。書類に不備がある場合は、返送させていただく場合がございます。
- ・個人情報保護法の例外規定にあたる場合など、開示等の請求等にお答えできない場合がございます。
- ・内容により、お時間をいただく場合がございます。
- ・開示等の請求等にともない収集した個人情報は、開示等の請求等に必要な範囲のみで取扱うものとします。提出していただいた書面は当社で適切に廃棄いたします。
- ・「訂正等」、「利用停止等」の結果、該当するサービスがご利用いただけなくなることがあります。あらかじめご了承下さい。
<注意事項>
※「保有個人データ」とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符合などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。詳しくは、「個人情報に関する苦情・相談窓口」までご連絡ください。
個人情報に関する苦情・相談窓口 | |
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