「次世代育成支援対策推進法」一般事業主行動計画表を策定いたしました

2015年08月01日

「次世代育成支援対策推進法」一般事業主行動計画表を策定いたしました。

【次世代育成支援対策法とは】
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から集中的かつ、計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。

【一般事業主行動計画とは】
次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備等の取り組みを行うため実施する次世代育成支援対策に関する計画です。


 

                     <一般事業主行動計画表>

行動計画

性別に関係なく社員が仕事と子育てを両立させることができ、全社員が働きやすい職場環境をつくることによって、一人一人の社員のよさを活かし能力が十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定する。


1. 計画期間 平成27年8 月1 日~平成31年7月31日までの3年9ヵ月

2. 内容

 目標 1.

子どもが出生した時、特に男性社員の育児休業を取得しやすい取り組みや育児に関われる時間を多くする仕組みをつくる。

 <対策>

 平成27年9月~

 



 

1.男性社員の育児休業取得経験者からの話を聞く場を設定すると共に女性社員からも意見を述べてもらうようにする。
2.年次有給休暇の時間単位付与・看護休暇等従来ある休暇の積極的取得の推進。
3.男性社員に出産前後に育児目的休暇を3日付与する。
4.男性社員に小学校始業始期まで看護休暇を取得できる期間フレックスタイム制を導入する。

以上を取締役会において、仕組みの導入を決定確認し、各事業所管理者に説明して協力をあおぎ、全社員に繰り返しアナウンスする。

 平成27年9月~

仕組みを導入する。

 

 目標 2.

所定外労働時間の削減への社内の意識改革のため、毎月第2・4週の水曜日をノー残業デーとし19時に消灯する(事業所によってはそれに準ずる)仕組みを推進する。

 <対策>
 平成27年9月~

 

1. 人事担当者会議・衛生委員会で残業の把握を毎月行う。
2. ノー残業デーとし19時に消灯(準ずる)の状況を毎月把握する。

以上を取締役会において、仕組みの導入を決定確認し、各事業所管理者に説明して協力をあおぎ、全社員に繰り返しアナウンスする。

 平成27年9月~

仕組みを導入する。

 

 目標 3.

地域住民も参加できる日生介護予防青木杯争奪福祉健康ふれあいティーボール大会が開催される日(年度ごと変動する)を「日生福祉健康日」とする。
協会の関連する大会にも参加できるように案内する。

 <対策>
 

 平成27年7月23日

東日本大震災復興を支援する(NPO 法)日本ティーボール協会の活動と発展を応援し、協会の主催する大会に地域の方も参加できるように案内する。

第1回ティーボール教室in 東京ドームに保育園児保護者に案内する。以後、毎年。

 平成27年10月31日

 

「日生福祉健康日」
日生介護予防青木杯争奪第 4 回福祉健康ふれあいティーボール大会に介護施設利用者に案内する。以後、毎年。

 随時

日本ティーボール協会及び支部の東京都ティーボール協会の活動に会社として 参加し地域の方も参加できるように案内する。


平成27年8月1日
株式会社日本生科学研究所

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